一般社団法人レジリエンスLABO（代表理事：松浦俊弥）は10月7日（水）、四街道市内で運営されている放課後等デイサービス（放課後デイ）事業所「リンゴの樹」で職員向けに虐待防止研修を実施しました。

　リンゴの樹　　https://www.instagram.com/ringonoki.yotsukaido/

　「リンゴの樹」は2026年5月に開業しました。小学校の正門を出て徒歩0分（！）の所にあり、駄菓子屋さんやフリースペースに隣接しています。放課後は小学生たちが多数訪れるほほえましい光景が見られます。定員は10名、主にコミュニケーションスキルの育成など療育を中心とした支援をしています。松浦代表は「リンゴの樹」スタッフ向けにスライドを展開しながら虐待防止に関する90分の研修を行いました。

　厚生労働省の運営基準により、令和4年（2022年）4月から全ての放課後デイに虐待防止研修の実施が義務付けられています。さらに、令和6年（2024年）4月からは、これらの義務を果たしていない事業所に対して基本報酬が引き下げられる「虐待防止措置未実施減算（所定単位数の1％減算）」が適用されています。虐待防止に関して事業所が実施しなければならない主な義務と要件は以下の通りです。

（研修の実施頻度と対象者）

• 実施頻度： 年1回以上の定期的な開催。および、職員の新規採用（入職）時にも別途実施する必要があります。
• 対象者： 児童指導員や保育士といった直接処遇職員だけでなく、管理者、事務職、送迎ドライバー、調理員、パート・アルバイトなど、事業所に関わるすべての従業者が対象です。

　また研修の実施だけでなく、以下の体制をすべて整えることが減算を回避するための必須要件（運営基準）となっています。

• 虐待防止委員会の設置・開催： 定期的に委員会を開催し、その検討結果を全職員に周知徹底すること。
• 虐待防止責任者（担当者）の配置： 適切な措置を講じるための責任者を事業所内に置くこと。
• 指針の整備と記録の保管： 虐待防止のための指針を定め、研修や委員会の実施内容は実施記録（議事録や参加者名簿など）として5年間保管する必要があります。

　少人数で運営する小規模な事業所などの負担を軽減するため、研修や委員会は「身体拘束等の適正化に関する研修」と合同で開催することや、オンライン（Zoom等）の活用、外部の公的研修への参加をもって代えることも認められています。また、令和8年（2026年）末からは新法（こども性暴力防止法）に基づく研修なども新たに求められるようになっています。これらの研修に関しレジリエンスLABOでは随時、講師派遣依頼を受け付けています。

　松浦代表は実際に国内の放課後デイで発生した虐待事件を例に挙げながら事業所内で大切な「一人で抱え込まない」「チームで対応する」「初動が重要」「相談しやすい外部の第三者の用意」という点について解説し、その後、実際に発生しそうなケースに対し職場でどう対応するかといったワークショップを展開しました。

　国が義務付けている虐待防止研修や性犯罪防止研修、カスタマーハラスメント対策などに関する研修など、これらすべてを含み、さらに職員の皆さんのメンタルヘルスや保護者の相談窓口、困難事例に関する随時の相談などをセットにしたリーズナブルな顧問契約（月額3万円～）もあります。どのようなご依頼にもお答えしますので、どうぞ下記までメールでお気軽にご相談ください。

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