2026年9月1日（火）、一般社団法人レジリエンスLABO（代表理事：松浦俊弥）は、千葉県内に在住する知的発達症（知的障がい）のあるお子さんを持つ保護者等を対象に実施した「親なきあと」に関する意識調査（2026年5月実施、有効回答数119サンプル）の結果を報告書まとめました。概要版と本文版の2点を下記から閲覧できるようにしています。

　本調査は2026年5月1日から5月30日まで実施し、千葉県社会福祉協議会をはじめ各地域の親の会などの温かいご協力のもとで実現いたしました。

　きっかけは2025年10月に実施され2026年2月1日に公表された日本財団による「『親なきあと』問題に関する家族の意識・実態調査」（下記参照）の結果でした。全国から2500のサンプルを集めたこの全国調査から「『親なきあと』に不安を感じている家族は85.5%にのぼり、特に重度知的障がい者の家族では92.5%とほぼすべての家族が将来に対して強い不安を抱えている」ことが明らかにされていました。

（参考）日本財団「『親なきあと』問題に関する家族の意識・実態を調査」https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2026/20260210-119337.html

　そこで「では千葉県の保護者等はどのように考えているのか」を改めて調査したく各方面の協力を得て回答を集めました。意識調査の結果、回答して頂いた千葉県の保護者のほぼ100％が将来に強い不安を抱えている現状が浮き彫りになりました。特に「住む場所の確保（80.7％）」や「健康・危機管理（84.9％）」への関心が高く、従来の親族に頼る形から「信頼できる公的な第三者や施設へバトンタッチしたい（77.3％）」という、時代に伴う大きな意識の変化が見られます。

　一方で、国や自治体の「親なきあと」対策の一つである「地域生活支援拠点等事業」について全体の93％が「知らない・分からない」と回答するなど、必要な制度情報が当事者家庭へ届いていない深刻な周知不足も明らかとなりました。

　自由記述欄には、原稿用紙1枚を超える切実な思いをぶつけた文章も寄せられ、「重度・行動障がい児者の受け入れ先不足」や「ワンストップで相談できる公的な窓口、学ぶ機会の拡充」を求める声が多数挙がっています。

　保護者等の皆様の貴重な本音や、今後の自治体・福祉関係者が取り組むべき課題について、クロス分析を交えた調査結果の概要をここに一挙公開いたします。提言として「親なきあと」を心配し不安が高じる前に、今できることを始める「親あるうちに！」に関する活動を提唱したいと思います。「親あるうちに！」に関する勉強会、講演会なども承ります。下記までお気軽にご相談ください。

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